第1章 支出変動値①〜④の調査と将来予測（推奨シナリオ）
① 年金の実質改定 → 推奨値：▲0.6%／年 × 約25〜30年
厚生労働省「2024（令和6）年財政検証」では、手堅い経済前提の「過去30年投影ケース」で、所得代替率が2024年度の61.2%から基礎年金のマクロ経済スライド調整が終了する2057年度に50.4%へ17.6%低下します。年率換算で▲0.55〜0.65%。より楽観的な「成長型経済移行・継続ケース」では2037年度に57.6%で調整終了です。実績もこれを裏付けており、近年の年金改定は毎年「物価・賃金上昇率マイナス0.3〜0.6%」で運用されています。
注意点はリスクの非対称性です。経済が好調ならスライドは早く終わる（楽観側の上振れは限定的）一方、出生率低下や経済停滞なら調整が長期化・深掘りされる（悲観側は▲1%近くまで開く）ため、リスクは下方に偏っています。中心的な予測として、今後25〜30年間は年金の購買力が毎年0.6%ずつ削られ、65歳時点の年金は90歳時点で実質約85%の価値になると見ます。
② インフレ／デフレ → 推奨値：長期平均1.5%（当面2%台、2030年代以降1〜1.5%に収斂）
日本銀行「経済・物価情勢の展望」（2026年4月）は、原油価格上昇を受けて2026年度のコアCPIを2.8%へ大幅上方修正し、2027年度は2%台前半、2028年度は2%程度と予想、基調的な物価上昇率は2026年度後半から2027年度にかけて物価安定目標と概ね整合的な水準になるとしています。つまり公式見通しは「2%定着」です。
ただし40年シミュレーションの平均としてそのまま2%を置くのは強気すぎると判断します。根拠は3つ。第一に1995〜2020年の実績平均は0.5%未満で、人口減少・高齢化というデフレ圧力の構造要因は消えていません。第二に日銀は既に政策金利0.75%まで利上げしており、主要証券会社は2027年までに1.5%までの追加利上げをメインシナリオとしているため、インフレが暴走すれば金融引き締めで抑制される体制にあります。第三に現在の2%台後半は原油・食料・円安という輸入要因の寄与が大きく、賃金主導の持続的インフレはまだ確認途上です。予測：2026〜2030年は平均2%前後、その後は1〜1.5%に減速し、60〜100歳の40年平均では1.5%程度。これをシミュレーターの推奨初期値に設定しています。
③ 医療・介護イベント → 推奨値：世帯あたり現在価値500〜700万円、自己負担は制度改正で漸増
介護は生命保険文化センターの実態調査ベースで一時費用74万円＋月額8.3万円×平均介護期間5年1か月＝約580万円が基準値ですが、将来はこれより重くなる公算が大きいと見ます。介護職の人手不足で処遇改善加算が続き介護保険料・利用者負担とも上昇基調にあり、2040年に向けて要介護者数は団塊ジュニアの高齢化でさらに増加します。
医療側では方向性が明確になりました。高額療養費の自己負担上限引き上げは2025年に世論の反発で一旦全面凍結されましたが、その後仕切り直しされ、2026年8月から所得区分により約4〜7%引き上げられ（例：年収370〜770万円層で月80,100円→85,800円）、2027年8月にはさらに所得区分が細分化されて高所得層の上限は追加で引き上げられる予定です。改正法は成立済みで、負担増の一方、長期療養者向けに年間上限が新設されます。高齢化と高額新薬の普及で給付総額が膨張し続ける以上、「応能負担の強化」は今後20〜30年の一貫したトレンドと見るべきです。
予測：夫婦世帯なら「85歳前後で介護580万円×1〜2人分＋75歳以降に入院20〜30万円×2〜3回」が中心線。資産・所得のある世帯は応能負担強化の直撃を受ける側のため、統計平均より2〜3割重め（世帯合計700〜900万円）に見ておくのが安全です。
④ その他 → 住宅修繕は「準確定支出」、最大リスクは配偶者死亡後の年金減
その他カテゴリで確率がほぼ100%なのは住宅修繕です。持ち家40年で外壁・屋根2〜3回、水回り1〜2回、合計300〜500万円は「イベント」ではなく分割払いの確定支出に近い水準です（寒冷地・別荘地は凍害・湿気でメンテ負荷が重く上振れ側）。車は10年サイクルで200万円級を2〜3回、80歳前後の免許返納で打ち止め。
金額インパクトが最大なのは実は配偶者の死亡です。夫婦の年金2階建てが遺族厚生年金（報酬比例部分の3/4）＋自分の基礎年金に縮む一方、生活費は単身化しても68%までしか下がらないため、片方が長生きするケースが資産寿命を最も縮めます。修繕は「10年ごと150万円の繰返しイベント」として機械的に計上してください。配偶者死亡後の収支変化（遺族年金への切替・生活費の単身化）は加入記録への依存が大きく個別性が高いため、本シミュレーターでは対象外としています。影響を概観したい場合は、世帯タイプを「単身」に切り替えて年金・生活費を死亡後の想定値にした別プランを保存し、比較してください。
統合推奨シナリオ
①スライド▲0.6%×30年、②インフレ1.5%、③介護580万円＠85歳＋入院20万円×2回＋修繕150万円／10年ごと、④配偶者死亡を平均余命で設定——この組み合わせをベースケースとし、感応度確認は「インフレ3%＋スライド▲1%」の悲観ケースだけ回せば実務上十分です。
第2章 円安インフレを独立項目にしない理由
円安の家計への影響は、輸入物価→企業物価→消費者物価という経路で最終的にすべてCPIに反映されます。つまり変動値②のインフレ率と独立の項目ではなく、その構成要素です。「インフレ2%＋円安1%」と別建てで足すと、同じ物価上昇を二回数える二重計上になります。
目安として、10%の円安はCPIを短期的に0.2〜0.4%ポイント程度押し上げる（2022年以降は価格転嫁が進み感応度は上昇傾向）とされますが、これはインフレ選択肢の3.0%シナリオで十分カバーされる範囲です。そのため本シミュレーターでは円安を別項目とせず、「3.0%（円安加速・高インフレ継続）」のシナリオ選択で表現する設計としています。なお円安が本当に大きく効くのは支出側ではなく資産側（外貨資産・海外不動産の円建て評価）であり、これは支出シミュレーションではなくポートフォリオ設計の論点です。
第3章 年金の「破綻」リスクとIMF圧力の考え方
「破綻」（支給ゼロ）の確率はほぼゼロ
日本の公的年金は賦課方式です。積立金を食い潰したら終わりという構造ではなく、その年の現役世代の保険料＋税（基礎年金の1/2は国庫負担）＋GPIF積立金（約250兆円超）で回ります。現役世代と税収が存在する限り「支払いが完全に止まる」ことは制度的に起こり得ません。問うべきは「ゼロになるか」ではなく「どこまで実質的に減るか」です。
IMF圧力の経路は日本にはほぼ存在しない
IMFが年金カットを強制できたのは、融資プログラム下に入った債務国（ギリシャがトロイカ管理下で年金を段階的に大幅削減した例）です。この経路が成立する条件は「外貨建て債務の返済に外部資金が必要」であることですが、日本は世界最大級の対外純資産国で経常黒字を維持し、国債はほぼ全額円建てで9割弱が国内（日銀＋国内金融機関）保有です。IMFの対日勧告（4条協議での消費税引き上げ提言など）に拘束力はありません。ギリシャ型の「外圧による名目カット」は、40年の視野でも確率数%未満のテールリスクと評価します。
本当のリスク経路は3つ、いずれも「名目維持・実質削減」型
自国通貨建て債務国の財政悪化は、歴史的にデフォルトではなくインフレと金融抑圧で処理されます。日本の年金でそれが具体化する経路は次の3つです。
第一に、マクロ経済スライドの深掘り・長期化。これが制度に組み込まれた「合法的減額装置」です。最悪ケースの目安として、財政検証の「1人当たりゼロ成長ケース」（実質成長▲0.7%）では機械的に調整を続けると国民年金積立金が枯渇し、所得代替率は33〜37%程度、現行水準から実質4割前後の低下まであり得ます。過去30年の名目GDP成長率平均は約0.5%であり、名目3%超を前提とする高成長・成長型ケースはやや楽観的、保守的に見るなら過去30年投影ケースで評価するのが妥当という専門家評価に同意します。
第二に、制度改正による選別的削減。支給開始年齢の引き上げ（67〜68歳化）、在職老齢年金の強化、年金課税の強化、高所得者・高資産者への給付抑制。政治的に「全員一律カット」は不可能なため、削減は資産・所得のある層に集中します。
第三に、インフレ税。財政ファイナンスが続けば名目額は満額払われても購買力が削られます。既裁定年金は物価改定ですがスライド調整分だけ必ず物価に負けるため、高インフレはそのまま年金の実質カットとして機能します。
定量的な見立てとシミュレーターでの表現方法
40年視野で、名目支給停止＝確率ほぼゼロ。実質15〜20%減（過去30年投影ケース相当）＝中心シナリオ（本シミュレーターのデフォルト設定）。実質30〜40%減（ゼロ成長＋制度改正の複合）＝2〜3割程度の無視できない確率、と見ます。悲観ケースはシナリオ比較の「悲観」プリセット（スライド▲1.0%×40年＋インフレ3%）で、ゼロ成長＋制度改正＋高インフレの複合は「深刻」プリセット（スライド▲1.2%×45年＋インフレ5%＋67歳化オプションON＝年金月額▲12%）でワンクリック検証できます。67歳化オプションは変動値①のチェックボックスから単独でも設定可能です。
一つ安心材料として、過去30年投影ケースでも実質年金額（購買力）は22.6万円→21.1万円と6.6%の減少にとどまります。所得代替率の大幅低下は「現役の賃金が伸びる分、相対的に見劣りする」効果が大きく、購買力の絶対額の毀損はそれよりずっと小さい点は押さえておく価値があります。
第4章 基本生活費モデルの根拠整理（一次統計は実質3系統）
全国・定期・公表という条件を満たす一次データは多くありません。実績系（実際に使ったお金）は総務省の2系統——毎月調査の「家計調査」（約9千世帯）と、5年ごとの「全国家計構造調査」（約9万世帯、標本規模10倍で統計的に最も頑健。夫婦高齢無職世帯の消費支出24.9万円、65〜74歳単身の消費17.2万円）——です。意識系（必要と考える額）は生命保険文化センター「生活保障に関する調査」がほぼ唯一の定期大規模調査です。他にメットライフ生命の47都道府県調査や年金シニアプラン総合研究機構の独身者調査などがありますが、不定期・設問が異なり時系列比較に不向きです。
重要なのは、金融機関やシンクタンクが公表する老後費用の数字は一次データではないという点です。野村系・ニッセイ基礎研などの数字も、遡ると家計調査か生命保険文化センター調査の再加工です。「根拠が2つしかない」のではなく「業界中の数字がすべてこの源流に収斂している」が正確な理解であり、独立した根拠を増やすなら実績系のもう一本（全国家計構造調査）を足すのが統計的に正しい拡張です。本シミュレーターはこの3系統すべてをモデルとして搭載しています。
根拠の「数」より効く注意点が2つあります。第一に実績系はいずれも平均値で、高支出世帯に引っ張られています（中央値はもう少し低い）。第二に持家率9割超のため住居費が月1.6万円程度しか含まれておらず、賃貸世帯は月5〜10万円の上乗せが必要です（基本生活費モデルの「生活費 月額」入力欄で加算してください）。
第5章 感応度分析とモンテカルロの使い方（推奨ワークフロー）
ステップ1 まず決定論で「計画」を作る（セクション一〜三）
収入・支出・変動値①〜③を入力し、資産寿命と100歳時点資産を確認します。ここでの計算は「利回りが毎年きっちり想定どおり」という平均の世界であり、計画の設計図にあたります。シナリオ比較（セクション四）で推奨ベース・悲観の2ケースを保存しておくと、以降の判断の基準線になります。
ステップ2 感応度分析で「どの前提を真剣に悩むべきか」を知る
セクション三のトルネードチャートは、主要な前提（利回り・インフレ・生活費・年金額・マクロ経済スライド）を1つずつ上下に振ったときの100歳時点資産の変化幅を示します。棒が長い変数ほどあなたの計画の急所です。多くの世帯では生活費と利回りが上位に来ますが、年金比重が大きい世帯ではスライドが、資産が大きい世帯ではインフレが上位に来ます。棒が短い変数（例: 相続の時期）は多少見積もりが粗くても結果に響かないので、悩む時間を長い棒の変数に集中させてください。
ステップ3 モンテカルロで「運の悪い側」への耐久性を検査する（最終チェック）
現実の市場は年ごとに＋20%や▲15%とブレます。特に取り崩し期の序盤に暴落が来ると、同じ平均利回りでも資産寿命が大きく縮みます（下落と取り崩しが重なると回復原資が残らない「収益順序リスク」）。この運の良し悪しの幅を測るのがセクション五のモンテカルロで、計画を固めた後の最終検査として使います。
見るべき数字は2つです。第一に「100歳まで金融資産が枯渇しない確率」。目安として90%以上なら計画はブレに対して十分頑丈、70〜90%なら要調整、70%未満なら設計自体の見直しが必要です。第二に「金融資産寿命（悲観側10%）」。中央値が100歳+でも悲観側10%が82歳なら、その計画は「10回に1回は82歳で破綻する賭け」だと読めます。
ステップ4 対策を1つ変えて再実行し、確率の改善幅で優劣を決める
「生活費を月2万円下げる」「年金を68歳まで繰り下げる」「株式比率を下げてσを10%→7%にする」など、対策を1つずつ変えてモンテカルロを再実行し、残存確率がどれだけ動くかを比較してください。決定論では同点に見える対策も、確率で見ると優劣がつくのがこの機能の実用価値です。
注意点
期待リターンとσは資産配分に対して正直に入力してください（預金中心なのに期待3%/σ10%と入れると意味のない安心が出ます。目安はセクション五の根拠欄参照）。また本実装は正規分布近似のため、リーマン級の暴落の確率は実際より低く見積もられます。出てきた確率は「上限寄りの目安」と読み、90%を「絶対安全」ではなく「合格ライン」として使うのが適切です。
第6章 本シミュレーターが扱えないリスク（ハイパーインフレ・預金封鎖・戦争）
「もっと厳しいシナリオを入れるべきではないか」という問いに対する本ツールの設計上の回答です。結論から言うと、年率数十%を超えるハイパーインフレ、預金封鎖、戦争は意図的に定量プリセットにしていません。理由は精神論ではなく計算の構造にあります。
理由①：実質ベース計算では「率」そのものが効かない。本シミュレーターの結果を動かすのはインフレ率の絶対値ではなく、「インフレに年金・利回り・賃金がどれだけ追随しないか」というギャップです。年率50%のインフレでも年金と資産が完全に追随すれば計算上ほぼ無傷になり、逆にギャップを恣意的に置けば結果は入力の言い換えにすぎません。深刻プリセット（インフレ5%＋スライド▲1.2%＋年金▲12%）は、このギャップを財政検証ゼロ成長ケースに基づいて置ける限界であり、それを超える数字は根拠を持って置けません。
理由②：前提そのものが崩れる世界だから。ハイパーインフレや戦時経済では、円建て預金・国内年金・国内不動産という本ツールの入力単位自体が意味を失います。1946年の日本では金融緊急措置令による預金封鎖・新円切替と財産税（税率25〜90%の累進）が実施され、戦後インフレ（1945〜49年で消費者物価は数十倍）と併せて金融資産の実質価値が大きく毀損されました。注目すべきは、国債の名目デフォルトではなく「インフレ＋資産課税」という名目維持・実質削減型で処理された点で、これは第3章で述べた現代のリスク経路と同型です。この規模の事態を月次の生活費シミュレーションで「精密計算」して見せることは、偽りの精度（false precision）で誤った安心か過剰な恐怖を与えるだけと判断しています。
それでも近似したい場合の操作：①シナリオ比較で「深刻」プリセットを保存する、②その上で資産初期値を任意の割合（例：財産税・暴落・資産凍結の想定で▲30%）減らして再計算し、資産寿命の変化を見る——この2段階で「制度内の最悪」＋「制度外の一撃」の感応度は確認できます。資産への一撃をイベントとして登録できる機能（資産ショックイベント）は次の改修候補です。
本当の防御は本ツールの外にあります。ハイパーインフレ・通貨危機への備えは支出計画ではなく資産構成の問題です——一般論として、通貨・資産クラス・保有場所の分散、インフレに強い実物資産、そして働き続けられる人的資本が歴史的に機能してきた防御です。同様に「日本円の対外購買力が落ちて海外に住めなくなる」という購買力平価の懸念も、国内で円で暮らす限りはCPI（変動値②）経由でしか家計に届かず、直撃するのは海外旅行・海外居住・輸入品比率の高い支出です。これらは支出側シミュレーターの守備範囲外であり、個別の資産運用の助言は本ツールの目的でもありません。定量化できる最悪（深刻シナリオ）と、定量化すべきでない最悪（本章）の線引きを明示することが、このシミュレーターの誠実さだと考えています。
第7章 持ち家・収益不動産をなぜ「資産」に計上しないか
多くの人は自宅や収益物件を「資産」の一部として数えます。しかし本シミュレーターは、不動産の市場価値そのものを一切カウントしません。理由はシンプルなキャッシュフローの原則です——住んでいる家では生活費を払えません。評価額が3,000万円でも5,000万円でも、売却しない限り1円も取り崩せないため、資産寿命（現金が尽きる年齢）には無関係です。不動産が計算に効くのは現金化した瞬間だけで、本ツールではその手取り見込額を「売却時の一時金」として、退職金・相続と同じ扱いで金融資産に計上します（一時金カード内の「不動産の売却・住み替え」から入力）。これは本シミュレーター独自の判断ではなく、金融庁のライフプランシミュレーター等、主要な公的ツールが踏襲している設計です。
この原則から自然に導かれる結論が2つあります。第一に、売却予定がなければ入力は不要です（初期値の0のままでよい）。自宅は「資産」としても「負担」としても計算に登場しません——住み続ける限り、市場価値の上下は資産寿命に影響しないというのが、この原則の帰結だからです。第二に、売却するなら「時価」ではなく「手取り」が入力値です。仲介手数料・譲渡税・住宅ローン残債・引越費用等を差し引いた実際の入金額を見積もってください。持ち家を売って賃貸に移る場合は、その後の家賃を「売却後の家賃」に入力すると、売却年齢以降の生活費に自動で加算されます。収益不動産の場合は、売却額が金融資産化される一方、それまで得ていた家賃収入（その他収入に含めていた分）を「差引月額」で明示的に止める必要があります——ここを入力し忘れると、売った物件の家賃が計算上ずっと入り続ける、という不整合が起きるので注意してください。
出典一覧
総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2024年」／総務省「令和6年 全国家計構造調査」／生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」「生命保険に関する全国実態調査（2021年度）」／厚生労働省「2024（令和6）年財政検証結果」（第16回社会保障審議会年金部会資料）／国立国会図書館 ISSUE BRIEF No.1295「2024年年金財政検証の概要と評価」／日本銀行「経済・物価情勢の展望」（2026年1月・4月）／厚生労働省「医療保険制度改正法」関連資料（高額療養費制度の見直し、2026年8月施行）／日本年金機構「年金の繰上げ・繰下げ受給」／金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査2025年」／厚生労働省「令和6年簡易生命表」／金融緊急措置令（昭和21年勅令第83号）・財産税法（昭和21年法律第52号）（第6章の歴史的参照）。本レポートは情報提供を目的とした分析であり、将来の経済・制度を保証するものではありません。